• 2018.5.24

    モラハラによる離婚をきちんとするために知っておきたい基礎知識

    モラハラによる離婚をきちんとするために知っておきたい基礎知識

    有名芸能人夫婦の離婚騒動により、モラハラを原因とする離婚相談が法律事務所に多く寄せられるようになりました。

    モラハラの被害に遭っている女性の中には、「いつか夫が改心してくれるのではないか?」といった期待により、なかなか離婚に踏み出せない方々も非常に多い実態があります。

    また離婚に向けた準備や行動をなかなか始められずにいると、日々の暴力や暴言に耐え続けることにより、心身が病んでしまうこともあるようです。

    今回は、「もしかしたら自分もモラハラの被害者なのでは?」といった不安や疑問を抱く皆さんと一緒に、離婚を含めたより良い方向に行動を起こす手順などを詳しく確認していきます。

    モラハラ夫の言動・行動の特徴とは?

    パートナーからの暴言暴力と思われる行為に悩まされる女性は、まずモラハラ夫における下記のような特徴を把握して「自分は被害者である」ということを認識する必要があります。

    暴力よりも乱暴な言葉で配偶者を傷つける

    モラハラ夫における典型的な特徴は、身体的な暴力ではなく言葉を使って精神的暴力をパートナーに与える点が中心ということです。

    そのため、モラハラに悩む妻の多くは夫の暴力によるケガや痣といった身体的なケガを負うケースはほとんどありません。

    その代わりに長きに渡って精神的苦痛が生じるレベルの言葉の暴力をじわじわと投げつけ続ける実態があるため、その結果としてモラハラ被害者の女性たちは鬱病やパニック障害などの病気にかかりやすいと言われているのです。

    相手の間違いをきっかけにモラハラが始まる

    モラハラ夫は、自分を正当化するのが非常に得意な人たちです。

    そのため夫婦やカップルにおけるモラハラの多くは、配偶者が何らかのミスや失敗をした時に生じることが多いのです。

    またモラハラをしている側は「君がこういう失敗をするからいけないんだよ?」といった話し方をする傾向もあるため、その結果として被害者女性の多くは「自分が悪いから夫からの暴言が続くんだ・・・」などの罪悪感に苛まれ続ける傾向があるようです。

    表向きは非常に良い人

    モラハラ夫のほとんどは、世間体重視で会社や地域コミュニティでは非常に良い人を演じています。

    そのため、暴言による被害を受けている妻たちが友人知人にモラハラ夫の実態を相談しても、「あの人に限って・・・。まさか・・・。」といった形で信用してもらえない傾向もあるのです。

    また周囲によるこうした反応は、更なる罪悪感を植え付け、その結果として被害者を社会的に孤立させてしまうとも考えられています。

    何をしても気に入らない

    一般的にモラハラ夫たちは、自分が妻を厳しく叱りつける上下関係や力関係に依存しているとも言える状態です。

    そのため、モラハラ夫の言うとおりに妻が行動を改めても、次から次へとあら探しをされてしまいます。

    また彼らが相手を従わせること、謝らせることを目的としている限り、その要望に応えたところできりがないとも考えられますので、長きに渡って夫から責め続けられている場合はどこかの段階で「この要望に応え続ける必要はあるのか?」と思案する必要があると言えそうです。

    モラハラをする夫への対策で今すぐ行うべきこととは?

    自分がモラハラされていると気づいた時の対処法には、意外とたくさんのパターンがあります。

    別居する

    法律的に相手との関係を切る離婚をする前段階として、別居を行う方法がおすすめです。

    相手の言動や行動が耐えられないことをきちんと伝えた上で別居をすれば、サンドバッグのように自分の鬱憤を叩きつけられるパートナーが不在になることで、妻の存在のありがたさに気付かされる男性もいるようです。

    またモラハラによる別居で実家に帰れば、たった1人で全てを抱え込む状況から開放されて、気持ち的に楽になる部分も多くなるでしょう。

    ちなみにモラハラを受け続けている女性たちは、精神的疲弊により冷静な判断ができなくなっている傾向もありますので、将来的な離婚に向けて動き出す気持ちがあるなら、一度パートナーと距離を置いて心のエネルギーをチャージするのもおすすめとなるでしょう。

    夫に対する良い子から卒業をする

    モラハラ夫の被害に遭ってしまう女性に多くは、パートナーに少しでも良くしてあげたいと考えている良い妻である傾向が高いです。

    こうした完璧主義とも言える方々は、夫のどんな無理難題にも応えようと頑張ってしまいます。

    またひたむきに夫の要望を叶えようと頑張る妻の姿勢が、パートナーを図に乗らせてしまうとも考えられているのです。

    そのため、自分が明らかに悪いわけではないと感じられる暴言を吐かれた時に、「文句があるなら自分でやって!」と突き放す姿勢でいられる強さを持つ心がけも、モラハラ夫から開放される良策となります。

    確かにモラハラを行う夫は明らかな加害者となるのですが、こうした人達を調子に乗らせない妻の姿勢もより良い夫婦関係を生み出すと言えそうです。

    妻も経済的に自立をする

    モラハラ被害に遭ってしまう妻の多くは、自宅で子育てと家事をしている専業主婦であったり、夫に対して何らかの負い目を持っている傾向が高いです。

    その中でも特に家計の全てを夫の収入で賄っている専業主婦の場合、経済的な力関係によりどんなに理不尽な主張にも反論できない実態があるのです。

    またこうした方々の場合は離婚という選択肢も考えられない実態がありますので、女性の経済的自立とモラハラやDVには意外と深い関係性があると捉えた方が良いでしょう。

    今現在モラハラ被害に遭っている自分に経済的な負い目や不安がある場合は、何らかの形で仕事をして、経済力を付けることも立派な離婚準備になると言えそうです。

    モラハラする夫と確実に離婚する方法と手順とは?

    上記の改善策を実践しても現状が変わらない場合は、モラハラ夫との離婚に向けて準備を始める必要があります。

    モラハラ夫との離婚で必要なものとは?

    長きに渡る暴言で自分を疲弊させる夫と別れる時には、モラハラを受けていた証拠があった方が有利に話し合いなどを進めやすくなります。

    その中でも有効とされている証拠は、暴言や物を投げる音を録音したボイスレコーダーや、モラハラをされた日の日記、メモ、改善要求のメールや手紙などです。

    また夫の暴言を近所の人が聞いている場合は、こうした人達に書いてもらった供述書も立派な証拠となるようです。

    モラハラ夫と協議離婚をする

    妻の言動や行動を全て否定するモラハラ夫との話し合いは、難航しやすい実態があります。

    また自分の言いなりになる唯一の人物とも言える妻を絶対に離したくないと考えるモラハラ夫の場合は、配偶者から離婚を切り出されることで更に攻撃性を高めることもあるため、注意が必要です。

    モラハラ夫と調停離婚をする

     
    こうした夫との離婚でおすすめとなるのが、調停もしくは裁判による離婚手続きです。

    協議離婚のできない夫婦が行う調停は、調停委員という第三者を挟むことで離婚条件の調整などが進みやすい特徴があります。

    また被害者妻の多くは、慰謝料請求や財産分与といった条件交渉よりも、夫から逃げることを重視してしまう実態がありますので、こうした制度を上手に使いながら「もらえるものはきちんともらうこと」を心掛ける姿勢が今後の人生の充実に繋がると言えそうです。

    モラハラ夫と離婚裁判をする

    裁判によって離婚をする際には、妻の受けた被害が「婚姻を継続し難い重大な事由に当てはまるか?」という点が争点となります。

    そのため、離婚裁判を行う場合は必ず、前述の客観的証拠を集めなければなりません。

    また裁判による離婚は調停の次のステップとなりますので、こうした方法による問題解決を期待している方々であっても、いきなり裁判をすることはできないと捉えるようにしてください。

    モラハラ夫との離婚に悩んだ時には?

    自分に暴言を浴びせかけるモラハラ夫との関係に悩んだ時には、夫婦問題や離婚問題に詳しい弁護士に相談をするのがおすすめです。

    上司や友人と弁護士の違い

    友人知人と弁護士における大きな違いは、後者が私情を挟まず今までの経験や法律的な観点から助言をしてくれることです。

    夫と妻の共通の知人に相談をした場合は、モラハラ夫ならではとも言える世間体の良さを知っていることにより、夫婦関係を維持させるようと努めてしまう実態もあるのです。

    これに対してモラハラの実態に詳しい弁護士の場合は、離婚をしたいと考える相談者の味方になってくれる利点があります。

    代理人として交渉をしてくれる

    妻の言い分を全て潰してしまうようなモラハラ夫との離婚協議は、多くのケースで難航する実態があります。

    そのため、妻と夫が面と向かって話し合いをするよりも、弁護士のような法律の専門家に交渉や調停サポートをお願いした方が、相手のペースに呑み込まれずに離婚に向けた手続きを進めやすくなるのです。

    またこれから離婚をする妻には経済的自立などを含めた行うべきことがたくさんありますので、調停の申し立てなどを含めた難しい手続き全般を弁護士に任せた方が、新たな人生に向けた準備も進めやすくなることでしょう。

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