• 2018.9.6

    離婚が頭をよぎったママ必見!シングルマザーにおすすめの資格取得に向けた各種支援制度

    離婚が頭をよぎったママ必見!シングルマザーにおすすめの資格取得に向けた各種支援制度

    子供を抱えた専業主婦のママに離婚というキーワードが頭をよぎった時、旦那さんと別れた新生活に向けて支援制度や資格の取得などを検討する人は非常に多い実態があります。

    就職や転職に役立つ、即戦力として働ける資格を取得するためには、それなりに多くの学習時間が必要となってきます。

    また子供のいる夫婦の離婚には、財産分与や親権、保険契約の変更といったさまざまな準備や協議が必要となってきますので、パートナーと別れるという選択肢が頭の中に出てきた時には早めに資格取得や支援制度の情報収集をしながら新生活に向けたシミュレーションをする必要があると言えるでしょう。

    今回は、子供を持つお母さんの離婚準備として大事な位置づけとなる資格や支援制度の特徴について、わかりやすく解説していきます。

    まずは就労支援関連の相談をする

    これまで専業主婦として家事や育児に専念してきた女性にとって、就職や転職につながる資格を取得することや、仕事を持つ心掛けは、離婚準備として非常に大事な位置づけとなります。

    こうした考えを持ち行動を起こす人が多い実情を知る厚生労働省などでは、下記のように長きに渡って社会から離れていた皆さんでも外で働くことに対して勇気や希望を持てる支援の仕組みをハローワークなどで提供しているようです。

    マザーズハローワーク事業

    全国の職業安定所の中には、子育てをしながら就職を希望するママ向けに、キッズコーナーなどもあって子供と一緒に来所しやすいマザーズハローワークと呼ばれる専用の窓口を設けているところがあります。

    担当者制となっているこの窓口は、一般のハローワークの利用が初めての女性とも気軽に相談できる位置づけです。

    また地方自治体などとの連携による保育所情報だけでなく、シングルマザーに適した求人情報なども提供できる形となりますので、離婚に向けて仕事をする上で「何から始めたら良いのかわからない」といった不安を感じる皆さんにも最適の窓口と位置づけて良いでしょう。

    離婚前からこうした場所に相談をしておくと、仕事と子育てにおける問題点なども明確になると言われています。

    シングルマザーにおける資格取得の支援制度は2種類

    これから離婚をする、もしくは離婚によってシングルマザーになってしまったなどの事情を抱えた女性が資格取得や手に職をつけるには、下記2つの支援制度のいずれかを利用するのがおすすめとなります。

    ・自立支援教育訓練給付金
    ・高等職業訓練促進給付金等事業

    自立支援教育訓練給付金


    自立支援教育訓練給付金は、母子家庭もしくは父子家庭の親における主体的な能力開発への取り組みを支援する給付金制度です。

    対象となる教育訓練の受講・修了後、かかった経費の60%が支給されるこの制度を利用すれば、離婚によってお金の不安のあるシングルマザーの皆さんであっても最小限のコストで資格取得を行えます。

    また雇用保険法にもとづく一般教育訓練給付金の支給が受けられる人の場合は、その支給額との差額が支払われる仕組みとなっているようです。

    この制度の利用条件とは?

    このシステムを利用する際には、現在20歳に満たない児童を扶養する母子家庭の母もしくは父子家庭の父が、下記の2要件を満たしている必要があります。

    ・児童扶養手当の支給を受けているもしくは、同等の所得水準である
    ・就業経験、資格、技能などの取得状況や労働市場などから総合的に判断して、当該教育訓練が適職に就く上で必要と認められた場合

    自立支援教育訓練給付金を利用するときの注意点

    この給付金を使って教育訓練を受ける時には、まず自分の住んでいる自治体がこの制度の導入をおこなっているのかを確認する必要があります。

    また自立支援教育訓練給付金は、事前に自治体から了承を得た上で受給できるシステムとなります。

    そのため、自分の住んでいる市区町村がこの制度に対応しているとわかったら、教育訓練をする前に「自立支援教育訓練給付金を使って資格取得できるのでしょうか?」といった相談をするようにしてください。

    どんな教育訓練でこの制度を利用できるの?

    この制度の対象となる教育訓練は、下記の検索システムより調べられます。

    http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form

    上記のツールで大阪のエリアに絞った検索をおこなうと、782件もの教育訓練施設が一覧表示されます。

    また土日の通学や通信、eラーニングなども選択できるこのシステムを使えば、子供の幼稚園や保育園などの事情で昼間のスクーリングができない皆さんでも、資格取得に向けた情報収集ができると言えそうです。

    高等職業訓練促進給付金等事業


    続いてご紹介する高等職業訓練促進給付金等事業は、母子家庭の母親もしくは父子家庭の父親が、介護福祉士や看護師といった専門性の高い資格取得をする目的により養成機関で1年以上の修業をする場合に、この期間中の生活における負担軽減を目的とした給付金制度です。

    この制度を利用すると、高等職業訓練促進給付金等事業とともに、入学時の負担を軽減する目的で高等職業訓練修了支援給付金が支給される仕組みとなっています。

    この制度の対象者とは?

    高等職業訓練促進給付金等事業を利用するには、上記の自立支援教育訓練給付金の対象要件である児童の年齢と児童扶養手当支給もしくは同等の所得水準とともに、下記の2点を満たす必要があります。

    ・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得見込みであること
    ・仕事、育児、修業の両立が困難であること

    高等職業訓練促進給付金における支給額と支給期間

    この給付金における支給額は、市町村民税非課税世帯で月額100,000円、市町村民税課税世帯で月額70,500円となります。

    こうした実情から考えると、住民税が非課税になるほど収入の低いシングルマザーの方が、この給付金を多くのもらえる可能性は高いと捉えて良いでしょう。

    支給期間については、平成30年度よりこの給付金を受けている人が准看護師の養成機関を卒業し、引き続き看護師資格の取得を目指して養成機関で修業する時に通算3年分の給付金がもらえる形に制度改正されています。

    高等職業訓練修了支援給付金における支給額と支給期間

    入学時の負担軽減を目的とした高等職業訓練修了支援給付金に関しては、市町村民税非課税世帯に50,000円、市町村民税課税世帯に25,000円が終了後に支給される仕組みです。

    こちらは月額ではなく一時金となりますので、注意をしてください。

    この制度の対象資格とは?

    高等職業訓練促進給付金はその名のとおり、就職の際に明らかに有利になる資格取得を対象とした制度です。

    そのため厚生労働省のサイトには、介護福祉士や看護師、保育士、理学療法士、歯科衛生士といった人気の職業が並んでいます。

    この中でも保育士や介護福祉士は深刻な人材不足により引く手数多とも言える職種となりますので、長く働ける仕事に確実に就職したいといった想いを抱えるシングルマザーにとって、高等職業訓練促進給付金を使って取得する資格は新たな人生の大きな味方になると捉えて良さそうです。

    税金や年金の減免、割引制度もある

    離婚をしたシングルマザーの場合、住民税、所得税、国民年金、国民健康保険などの免除や減免を受けることで金銭的な困窮を緩和させやすくなります。

    例えば、配偶者との離婚や死別後も再婚をせず、生計を一にする子供や扶養親族がいるシングルマザーは、所得金額から27万円、住民税からは26万円が控除される寡婦控除の対象となります。

    この制度を利用するには、所得の合計金額が500万円以下である要件を満たす必要があります。

    またこの他に所得の少なさによって保険料納付が難しい時には、国民年金の全額もしくは半額の免除制度の利用ができる場合もありますので、離婚によって困窮した生活に悩み続けるだけでなく市区町村役場などに相談をする姿勢も必要だと言えるでしょう。

    母子福祉資金貸付金

    市区町村役場では、母子家庭、父子家庭、寡婦の方々の経済的自立を支援する目的で、低利子もしくは無利子で各種資金の貸付ができる制度を取り扱っています。

    その代表とも言える母子福祉資金は、20歳未満の児童を扶養する配偶者のいない女性や、20歳未満の父母のいない児童を対象とした制度です。

    この貸付金には、事業開始資金や事業継続資金、生活資金、転宅資金、結婚資金といった非常に多彩な種類があります。

    それぞれの資金における貸付最高限度額や据置期間、償還期間については、どの種類を利用するかによって変わってくるようです。

    しかしシングルマザーというだけで無利子もしくは年1.5%ほどの低利子(2018年8月8日現在)でお金が借りられると考えると、こうした制度の存在を意識しておくだけでも、離婚に向けた行動を起こしやすくなると言えるでしょう。

    離婚が頭をよぎったら弁護士に相談をしてみる

    離婚をする上で生じる親権や財産分与、就職、資格取得といった山積する問題に悩んだ時には、離婚問題に詳しい弁護士に相談をするというのもひとつの手です。

    特に自分もしくはパートナーのいずれかに借金や暴力などの問題があったり、相手がなかなか離婚してくれないといった場合は、弁護士と二人三脚で問題解決を図ることでより早く有利に手続きを行いやすくなります。

    またこれから就職や資格取得に向けた勉強を始めるシングルマザーにとって、財産分与や慰謝料請求は妥協できないポイントとなりますので、金銭的な部分で配偶者との離婚協議が進まない時には早めに法律の専門家に話をするのが理想となりそうです。

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