高額所得者の養育費・婚姻費用はどう決まる？

高額所得者の婚姻費用や養育費の実態

年収2,000万円を超える高額所得者の人たちは、将来的な離婚に向けて「高額な養育費を請求されるのではないか？」といった不安を抱えている傾向が高いといえます。
また夫婦間のトラブルの中には、婚姻費用に関する内容も多く見受けられますので、たくさんのお金を稼いでいる高額所得者であっても「自分は一体いくらの婚姻費用や養育費を支払うべきなのか？」といったことを知る必要があります。

高額所得者の養育費や婚姻費用はどうやって決まるもの？

夫婦間の婚姻費用や離婚後に支払う養育費は、裁判所によって公開されている「養育費・婚姻費用の算定表」に基づき決定される傾向にあります。
この算定表は養育費や婚姻費用を決める際の目安となりますので、離婚協議が難航した結果として調停や裁判になった場合は、「裁判所が定めた金額で支払金額が定まってしまうことが多い」と捉えて良いでしょう。

親が高額所得者の場合は養育費の金額も大きくなる？

親が高額所得者だった場合に問題となるのは、子供に支払い続ける養育費の金額です。例えば離婚によって離れて暮らすようになった親が年収5,000万円の大金持ちであっても、子供に与えるべき養育費は一般的な相場+αが理想となります。
このような常識を無視して月100万円以上といった高額の養育費を支払ってしまうと、子供の金銭感覚が狂ってしまうこともあるため注意が必要です。

高額所得者の妻に支払うべき婚姻費用とは？

婚姻関係にある家族が、社会的地位や収入、資産に応じた同等の生活を維持するために必要な婚姻費用についても、いくつかの注意点があります。
通常の社会生活を送るために欠かせない婚姻費用は、「パートナーの収入に応じた贅沢な暮らしに必要なお金」ではありません。
たくさんの部屋数のある大豪邸に住んでいたとしても、一家の収入を支える夫が光熱費や家賃などを支払っていれば、特別な事情のない限り婚姻費用が100万円を超えることはないと考えて良いでしょう。

養育費や婚姻費用は個別の事情によって変わるもの

裁判所によって算定表の公開されている養育費や婚姻費用も、高額所得者ならではともいえる大きな公租公課や夫婦間の事情によって支払額が変わってくるのが一般的です。
年収2,000万円を超える高額所得者の場合は一般人の物差しとは違った部分で離婚問題が生じる可能性もありますので、お金の部分でパートナーとの協議が進まない場合は法的な角度から客観的なアドバイスのできる当事務所にご相談ください。