弁護士費用について

弁護士に相談・依頼を検討されているみなさまが不安を感じる理由のひとつが費用面に関するものです。
当事務所では、可能な限り費用面でのみなさまの負担を軽減するため、明確かつ低額での料金設定を実現しております。
また、生活費や子どものための支出により、余裕がない状況にあるみなさまにつきましては、
後払いや分割での費用設定もご用意しております。
ご相談をいただく際の費用については、通常30分5000円で設定されていることが多いところ、
当事務所では初回相談無料とさせていただいております。


ご依頼された際、必要となる費用は以下の3つとなります。

着 手 金
当事務所にご依頼いただき、案件に着手する際に必要となる費用です。

報 酬 金
ご依頼いただいた案件が示談成立・判決の確定等により終了した後に必要となる費用です。

実 費
案件を進めていくうえで必要となる費用であり、主に以下の費用となります。
・調停・訴訟を提起する際に必要となる印紙代・郵券代
・裁判所へ出廷する際の交通費
・郵便物を送付する費用
・戸籍・登記等を取り付ける際の費用

着手金について

一律30万円(税抜き)

    上記金額には、以下の案件のすべての着手金が含まれます。

  • 離婚に
    関する紛争
  • 婚姻費用に
    関する紛争
  • 養育費に
    関する紛争
  • 財産分与に
    関する紛争
  • 親権に
    関する紛争
  • 慰謝料請求に
    関する紛争
  • 年金分割に
    関する紛争

追加着手金10万円が必要となる案件
・夫婦の一方に加えて不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合
・財産分与の対象が多岐にわたる場合
・調停手続きから審判もしくは訴訟に移行した場合



報酬金について

離婚成立時 一律30万円(税抜き)

    上記金額には、以下の紛争を解決したこと関する報酬金をすべて含んでおります。

  • 離婚に
    関する紛争
  • 婚姻費用に
    関する紛争
  • 養育費に
    関する紛争
  • 親権に
    関する紛争
  • 年金分割に
    関する紛争

上記に加えて慰謝料・財産分与が認められた場合には以下の報酬金(税抜き)が必要となります。
認められた金額が
金 300万円以下の部分:16%
金 300万円を超え、金 3000万円以下の部分:10%
金 3000万円を超え、金3億円以下の部分:6%
金 3億円を超える部分:4%
費用につきましては、可能な限り依頼者のみなさまの状況にあわせた
対応をさせていただきますのでまずはご相談ください。

ひとりで悩まずに、私たちにご相談ください。

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