養育費

夫婦間の話し合いで養育費の分担について合意した場合については、原則として合意した金額を支払うことになります。

話し合いでなかなか決まらない場合には、裁判所に調停を申し立てて決めていくことになります。

裁判所では夫婦の年収・子の年齢及び人数などを考慮して作成した「養育費・婚姻費用算定表」というものを利用して金額を算出するという運用をとっています。 この算定表をもとに個別の調整を行って養育費が決定されることになります。

養育費の支払い方法

養育費は、原則として、毎月決められた日に一定額の支払いを受ける方法で受け取ることができます。
子どもが成人になるまでの養育費の支払いを一括で求めることは特別な事情がなければ認められません。

養育費の支払いが怠っている場合

上記の場合には、裁判所に強制執行の申し立てを行い回収していくことになります。
なお、一度、支払いが遅れると、支払いの期限がきていない将来分の養育費について、相手方の給与等を将来にわたって差し押さえることが認められています。

養育費の支払いの増額・減額

数年前に離婚し養育費を定めたが、現在、諸事情により収入が著しく減った・再婚して扶養家族が増えたなどの事情がある場合、当事者間で話し合って再度養育費の金額を決めたり、裁判所へ養育費減額・増額の申し立てをおこなうことによって、新たに養育費の額を定めることが可能です。