SOLVE CASES
解決事例
TOP ＞ 解決事例
-
財産分与
Ｋさん（５２歳）女性・主婦
結婚歴３１年 子ども：３名
夫が主張する預金残高が年収から考えて明らかに少なかった事案です。
調停において夫の源泉徴収票は提出されていましたが、月々の給料明細を依頼者が確認したことがなかったため、夫の勤務先への調査等を実施し給料支払いの内訳を確認したところ、給料からの天引きによる貯蓄を発見し、財産分与額の６００万円増額を実現しました。 -
婚姻費用
Ｔさん（３５歳）男性・運送業
結婚歴：３年 子ども：１名
収入がないと妻が主張していた事案です。
同居期間中に依頼者から渡していた生活費の金額からして不相当なブランド品を保有していたことからＦａｃｅｂｏｏｋ等での調査を開始したところ、キャバクラのサイトに写真が掲載されていたことから収入があることを立証し、婚姻費用を大幅に減額しました。 -
財産分与
Ａさん（４５歳）男性・会社経営者
結婚歴：２１年 子ども：２名
依頼者が会社を保有していたため、株式の評価額が大きな争点となった事案です。
相手方は、会社が保有する資産について帳簿上の金額のみを考慮して株式の評価額を算定してきたため、当方は複数の業者の見積りや業界の慣例を主張して最終的に相手方主張額から５０％程度減額した金額で財産分与がなされました。 -
養育費
Ｋさん（４１歳）男性・会社員
結婚歴：１８年 子ども：２名
収入がないことを前提とした養育費を妻が主張していた事案です。
①子どもが２名とも高校生になっており働くことが可能であること
②特別な資格を有しており就業先を探すことが比較的容易であること
③妻の年齢が若く求人も多くあること
を主張したことで、妻が平均賃金の６０％の収入を得ていることを前提とした養育費に減額しました。 -
離婚慰謝料
Ｔさん（３３歳）男性・会社員
結婚歴：１年 こども：なし
妻が職場の同僚と不倫関係にあることが発覚した事案です。
本人同士で話し合いをしていた際には、悪びれることもなく強気な態度をとっていたということでしたが、専門家が入り受任通知が届いたことで態度は軟化しました。
１週間程度の交渉を行いましたが、訴訟になって自宅に訴状が届くことを知り、最終的に５００万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。 -
養育費
Ｍさん（４７歳）女性・介護職
結婚歴：２４年 子ども：３名
私立大学に通う成人している子どもの養育費が争われた事案です。
夫は成人しているので養育費は発生しないと主張していましたが、
①過去のメールのやり取りの中で夫が大学に行くことを強く勧めていたこと
②両親ともに大学を卒業していること
③夫の収入を基準とした生活水準が高く大学に進学することが相当であること
を主張したことで卒業までの学費が養育費として認められました。 -
親権
Ｕさん（２８歳）女性・主婦
結婚歴９年 子ども：１名
夫が幼稚園に通っている子どもを勝手に迎えにいって連れて帰った事案です。
依頼者に親権を認めるという審判が確定した後も、夫と両親が一緒になって子どもを引き渡さないという状況が続きましたが、間接強制（引き渡さない期間、損害賠償が発生する手続き）という裁判所の手続きを経て無事子どもを取り返しました。 -
親権
Ｓさん（３５歳）男性・会社員
結婚歴９年 子ども：２名
単身赴任中に妻の浮気が発覚した事案です。
夫が単身赴任中のため、子どもの面倒をみることができるのが妻だけであるにもかかわらず、頻繁に朝帰り・外泊を繰り返していました。
審判において、妻のネグレクト（育児放棄）を立証し、夫が単身赴任をやめて子どもの面倒をみることを主張し最終的に夫に親権が認められました。 -
離婚慰謝料
Ｙさん（３４歳）女性・会社員
結婚歴：３年 こども：１人
知人から夫と女性が手をつないで歩いているとの情報があり、不倫が発覚した事案です。
不貞の証拠は調査事務所に調査依頼をしたことで取得していましたが、勤務先等が判明しておらず回収ができるかどうかが問題となる事案でした。
そこで、様々な手段で勤務先調査を開始しましたが、最終的にFacebookの投稿内容から勤務先が判明し、２３０万円全額の回収を実現しました。 -
婚姻費用
Ｓさん（３０歳）女性・パート勤務
結婚歴２年 子ども：１名
夫から婚姻費用の支払義務が発生するのは調停を申し立てた月からであると主張された事案です。
①通話履歴から依頼者から夫への電話が頻繁にかけられていたこと
②依頼者と依頼者の母とのメールのやりとりのなかで生活費を督促しても払ってもらえないとの相談をしていたこと
③夫が給料の振り込まれる口座を変更したこと
を立証したことで調停申立て以前に督促を行った月からの支払い義務が認められました。 -
離婚慰謝料
Ｉさん（４０歳）女性・主婦
結婚歴：１２年 こども：２人
メールのやりとりから不貞行為が発覚した事案です。
相手の女性の電話番号のみが判明していたため、弁護士法２３条の照会を利用して携帯会社から契約書の情報を取得しました。
その後、訴訟にて２００万円の損害賠償が認められましたが相手方が任意の支払いに応じませんでした。
そのため、再度、携帯会社に照会をかけて携帯料金の引落口座の情報を取得し、最終的に全額の回収を実現しました。
-
財産分与
Ｍさん（３２歳）女性・パート勤務
結婚歴５年 子ども：１名
自営業を営む夫に浪費癖があり生活費を入れてもらえなかったため、パートで得たわずかな収入で生活していた事案です。
生活していくうえでの節約の具体例や相手方の浪費の内容をカードの明細から立証し、最終的に財産分与の割合について依頼者６０％、相手方４０％の内容で和解が成立しました。
© 四ツ橋総合法律事務所 All Rights Reserved