COLUMN
夫婦間トラブル
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離婚とお金
2016.12.30
離婚に向けて必要な貯金額とは?
離婚に必要な貯金額は一体いくら?
男性と比べて社会的活躍の難しい女性は、離婚の準備としてコツコツと貯金をする傾向が高いと言われています。あるインターネットサイトにおいても、働く女性を対象としたアンケートも実施されているため、「離婚に必要な貯金額」の注目度は社会的に大変高いと考えて良いでしょう。今回は、アンケートで出てきた4つの金額から、その理由などについて考えていきます。
100万円
これから離婚する予定があるなら、最低でも100万円を目指して貯金をしてみてください。100万円あれば、元夫に頼らなくても自分のお金で引っ越しや就職活動中の生活ができます。またこういった部分で自立ができると、今後の人生に向けた自信も得られるようです。
300万円~500万円
今現在、専業主婦をしていて、「離婚を機に社会復帰する」といった場合は、就職活動が難航することを想定して300万円~500万円の貯金をしておくことが理想です。また離婚によって親権を獲得するママの場合も、お子さんの成長に伴い出費が増える傾向がありますので、慰謝料・養育費をもらえるとしても「婚姻中に貯金をすること」を心掛けるようにしてください。
1000万円
社会人生活をやめてからのブランクが非常に長く、「なかなか就職が決まらない事態」が想定される場合は、ひとりで数年間暮らせる1、000万円前後の貯金を目指す方々もいるようです。また今の時代は、通信講座などを使って資格試験の勉強を行なえますので、婚姻中にしっかりお金を貯めて、離婚をしてから「手に職」とも言える資格取得を目指してみても良いでしょう。
1500万円~3000万円
子どもの養育費や老後資金といった「将来のこと」を考える女性の中には、1、500万円~3、000万円の貯金がないと離婚ができないといった方々も見受けられます。これから就職をして自立生活をすると考えれば、ここまで多くの貯金がなくても離婚はできることでしょう。しかし、災害や病気といったさまざまな不安要素を想定すると、ここまで多くはなくても「たくさんの貯金があった方が離婚後の人生が充実する」と言えそうです。離婚準備に含まれる貯金額に疑問や不安要素が数多くある場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談をしてみてください。
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財産分与
財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産を夫婦で分け合うことです。
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離婚慰謝料
慰謝料とは、夫婦の一方が、相手方の有責な行為によって被った精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。
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婚姻費用分担請求
夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生計費のことです。(例えば、衣食住の費用・医療費・養育費など)
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年金分割
婚姻期間中の厚生年金共済年金の納付記録を多いほうから少ないほうへ分割できる制度です。
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養 育 費
子供が経済的・社会的に自立できるまでに必要となる費用です。
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親 権
子どもが成人に達するまで、子どもの利益のために監督・保護・教育し、またその財産を管理する父母の権利義務のことをいいます。
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