離婚後の生活保護受給で得られるメリットとデメリット

離婚によって生活保護申請する女性が増えている

専業主婦としてこれまで子育てや家事を長年続けてきた女性の中には、離婚によって生計が立てられなくなった結果として、生活保護申請をする方々が多く存在します。 この他にも、なかなか仕事が決まらないことによる生計維持の手段のひとつとして「生活保護」というキーワードが思い浮かぶ方々も見受けられるため、福祉事務所での相談者は増加傾向にあります。 では、離婚によって生活保護を受けると、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

離婚によって生活保護を受けるメリット

生活保護申請が通ると、衣食のベース費用となる生活扶助や、家賃代わりの住宅扶助、医療費に該当する医療扶助などが受給可能となります。 また生活保護の扶助対象には、教育や出産、介護といった項目もありますので、離婚によって親権を持った子供たちの養育や、親、祖父母の介護も一般の人と同じように行うことができるのです。 そして生活保護は，受給した扶助額を「返済しなくて良い」ので、受給額の中での必要最低限の生活が可能と考えて良いでしょう。

離婚によって生活保護を受けるデメリット

生活保護受給におけるデメリットは、非常にたくさん存在します。 生活保護受給者の方々は、預貯金だけでなく借金をすることもできなくなります。 また不動産やマイカーといった資産も当然持てなくなりますので、旦那さんとの財産分与で自動車などをもらった場合は、「手放す必要があること」を頭に入れておくべきだといえるでしょう。 また病院受診についても、福祉事務所から発行された医療券を持って指定の医療機関を受診する形となりますので、保険証を持っていた頃と比べて不便さが生じることになります。

離婚後の収入に困ったら生活保護を受けるべき？

デメリットの方が遥かに大きい生活保護は、どうしても仕事に就けない場合の最終手段と考えおくべきです。 また最近では、「母子家庭自立支援教育訓練給付金」なども登場していますので、ハローワークや市役所などで相談をしながら、自立に向けた制度などを上手に利用するのが最良の策といえるでしょう。 離婚トラブルを得意とする法律事務所では、離婚後の収支や生活保護受給に関する相談も受け付けていますので、お困りのことがありましたらお気軽に問い合わせをしてみてください。