子供の養育費が支払われないトラブルの対処方法

養育費の支払いがストップするケースは非常に多い

離婚の協議や調停の際に決めた養育費も、相手の生活状況の変化によっては「ある日突然振り込まれなくなる」といったケースも多く見受けられます。 特に離婚や親権の喪失によって自暴自棄になり，アルコールやギャンブルなどに走って財産が無くなってしまったといった例を考えますと、「約束した養育費がずっと振り込まれる保証はない」ともいえます。 また、元パートナーの中には、病気や死亡といった理由で養育費の支払いができなくなることもあるため、「支払いが滞った時の対策」をイメージしておくことも親権者の大事な役割といえます。

ストップした養育費に対する一般的な対処法とは？

養育費が滞った時に行うべき一般的な方法は、借金や取引における金銭支払い義務の履行と同じです。 いちばん最初に、内容証明郵便や電話を使って支払いの催促を行います。 それでも全く支払いがない場合は、相手を裁判にかけて財産を差し押さえる等強制執行をするというのは基本的な流れです。

裁判をかけることは費用倒れになるケースが多い！

月々2～8万円程度の養育費に対して裁判を起こすと、訴訟を起こした側の費用の方が遥かに大きくなってしまうケースも珍しくありません。 また、養育費の支払いで困っている親権者の中には「弁護士に依頼をするお金がない」といった方々も多く見受けられるため、養育費の滞納に対して裁判をする人は非常に少ない実情があります。

相手に慰謝料を払ってもらうためにできることとは？

調停や審判で養育費の支払いが決まった時には、金額や支払い方法の取り決めをする際に証人や立会人を付けるのがおすすめです。 また書面の中に「支払いが止まった場合は、証人や立会人が催促をする」といった文言を入れれば、弁護士を雇わなくても元パートナーとのコミュニケーションが図りやすくなるといえます。 養育費や慰謝料に関する支払いから逃がれようとする人は非常に多い傾向がありますので、支払いに関する取り決めをきちんと定めたい時には、離婚問題を得意とする弁護士と二人三脚で手続きをするのが理想といえます。