離婚によって女性に必要となる健康保険手続き まとめ

離婚後の年金・健康保険手続きは難しい？

離婚後に必要となる年金・健康保険の変更手続きは、これまで一緒に生活していた「夫のワークスタイル」と、これから自立をする「妻のワークスタイル」によって届け出の場所や方法が大きく変わる形となります。 この手続きを行わない限りは、新しい保険証も発行されませんので、自分自身の健康を守るためにも早く行うべき届け出と考えて良いでしょう。 今回は女性の立場から、想定できる健康保険手続きのパターンを詳しく紹介していきます。

パターン1　夫が国保、離婚後の妻が社保に入る

このパターンは、夫が自営業者だった妻が離婚後、正社員や契約社員、パートタイマーといった形で勤務先の社会保険に加入するケースです。 国民健康保険の資格を喪失するためには、市町村役場での手続きが必要となりますので、離婚届を出したタイミングで他の窓口に立ち寄るようにしてください。 社会保険の加入手続きは、会社の総務や人事部で代行してもらえるのが一般的です。

パターン2　夫が社保、妻が新しい社保に入る

夫が会社員だった場合は、会社を通して健康保険扶養者（異動）届を提出してもらいます。 その後の手続きは、パターン1と同じように妻の会社で代行してもらう形ですので、女性の負担が少ないケースと考えて良いでしょう。

パターン3　夫が国保、妻が新しい国保に入る

夫が自営業者で国保加入だった場合は、市町村役場に健康保険資格喪失届けを出した後、転居先の市町村役場にて国民健康保険の加入手続きを行う必要があります。 これから働く職場で雇用形態がアルバイトやパートタイマーの場合は、社会保険加入が難しいという理由で、パターン3に該当することが多いようです。

パターン4　夫が社保、妻が新しい国保に入る

会社員の夫と離婚をする場合は、夫の会社から健康保険扶養者（異動）届を提出してもらった上で、社会保険事務所から届いた資格喪失証明書を持って市町村役場の国民健康保険加入手続きを行う形となります。 このケースは最も手間がかかることで知られていますので、スムーズに保険証を手に入れるためにも、夫の会社との調整を含めた準備を早めに行うようにしてください。