マイナンバー制度が離婚に影響するって本当ですか？

2017年からマイナンバー離婚が増える！？

国民の全てに割り振られた12桁の番号と、税金や社会保障、雇用保険といったさまざまな情報が紐付けられるマイナンバー制度は、2017年7月から本格運用がスタートします。
この制度が始動すると、情報管理や行政手続きなどに変更が生じることで「マイナンバー離婚」が多発する可能性もあります。
今回は、多くのメディアが取り上げている「マイナンバー離婚」について、このような懸念・影響が生じる理由などを徹底解説していきます。

マイナンバー離婚の原因1　夫婦の隠し事が明らかになる

多くのメディアでは、情報提供等記録開示システム「マイポータル」が2016年7月に始動することにより、これまでパートナーに内緒にしてきた副業や隠し財産、他の女性との子どもなどの情報がバレてしまうことによってマイナンバー離婚が増えるという予測をしています。

将来的には銀行やクレジットカード会社とも連携するといわれているマイポータルも、現時点では行政機関が持っている情報が中心の取扱内容となります。また情報の範囲が広がっても、ID・パスワードを本人がきちんと管理すればパートナーにその内容が知られることはないと考えて良いでしょう。

マイナンバー離婚の原因2　スマホ離婚が増える可能性

政府ではマイポータルの活用法のひとつとして、死亡、転居、離婚、結婚といった行政手続きもできる仕組みも考えているようです。
このシステムが本格稼働すると、今まで専用用紙に書いていた離婚届もスマホを使って提出できる可能性も出てきます。
こういった形で「窓口に行かず気軽に離婚届が出せる仕組み」には、セキュリティや同意の部分でさまざまな問題が想定されるだけでなく、場合によっては離婚率が高まる原因になるとも考えられています。

しばらくは、マイナンバー離婚の心配はなさそう

マイポータルでできることや取扱情報が少ない現時点では、マイナンバー離婚が生じる可能性は少ないと捉えて良さそうです。
しかし今後マイナンバーとさまざまな個人情報が紐付けされると夫婦間の隠し事は行いにくくなりますので、自分が離婚の原因を作らないためにも早めに対処をしておくべきといえるでしょう。
マイナンバー離婚が生じる可能性を含めてお困りにことがございましたら、夫婦問題に詳しい弁護士法人四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。