離婚を拒否したい場合はどうすれば良い？

離婚を拒否したい場合はどうすれば良い？

パートナーから突然離婚を切り出されると、多くの人が最初は「絶対に拒否したい」と考える傾向があります。
特に友人知人への世間体や経済的な面で不安を感じる人の場合、パートナーとの関係がどんなに酷い状態に陥っていても、離婚だけは避けたいと思うものなのです。
では、離婚を拒否したい場合、一体どのような策を講じるべきなのでしょうか？

協議離婚や調停離婚に同意しない

離婚問題の解決は、協議→調停→裁判という流れで進んでいきます。
当事者同士で進めていく協議や、調停員を通して問題解決を図る離婚調停は、「離婚に同意します」と言わなければ、拒否し続けることができます。

法律上の離婚事由に該当する場合は拒否が難しくなることもある

民法770条1項では、裁判を行った時に夫婦が別れられる5つの離婚原因を定めています。例えば浮気や不倫の証拠をパートナーに握られた場合、裁判まで至れば高い確率で離婚が認められます。
またパートナーへの暴行や性的問題、金銭問題があった場合も、その他婚姻を継続し難い重大な事由があると判断されますので、こういった法律知識を把握したうえで夫婦生活をすることもトラブル回避に繋がります。

離婚を希望するパートナーが別居を始めてしまった

民法752条では、夫婦の同居義務を定めています。この場合は家庭裁判所に調停や審判の申し立てをすることで、相手に対して自宅に戻ってくるように働きかけを行えます。
しかしこういった制度を使ってしまうと、同居に関する調停や審判の場で不貞行為を含めた離婚原因の話をされる可能性も出てきますので、自分自身に何らかの離婚事由がある場合は慎重に行動を起こすべきです。

離婚の拒否が厳しくなったら専門家に相談を

自分に非のない離婚であってもパートナーから連日のように「別れてください」と言われると、誰もがその提案や条件を呑んでしまいそうになります。
しかし安易に離婚に同意してしまうと、子供の将来や経済的にも問題が出ることも想定されますので、なかなか解決策の見えない悩みの種を抱えている場合は法律の専門家に相談をすることも重要です大阪の弁護士法人四ツ橋総合法律事務所では多くの夫婦問題の解決実績がございますので、財産分与や慰謝料のことを含めて何でも気軽にお問い合わせください。